四万十市議会 2022-06-22 06月22日－04号
１つ、下田中学校を下田小学校へ移転したことに伴う下田小学校の改築事業、２つ目、下田中学校プールの解体撤去事業、３つ目、下田地区防災コミュニティセンターの建設費用。どうでしょうか。 ○議長（平野正） 中田企画広報課副参事。
１つ、下田中学校を下田小学校へ移転したことに伴う下田小学校の改築事業、２つ目、下田中学校プールの解体撤去事業、３つ目、下田地区防災コミュニティセンターの建設費用。どうでしょうか。 ○議長（平野正） 中田企画広報課副参事。
次に、子育て支援課から、一時預かり事業、具同保育所移転改築事業について説明を受けました。 一時預かり事業については、新規事業であり、保育所等を利用していない家庭において、様々な理由により家庭での保育が困難という場合に、児童を一時的に預かるというもので、令和４年９月事業開始を目標に、地域子育て支援センターなかむらの環境整備をするとのことでございました。 委員から、「予約制か。何人預かれるのか。」
１つ目は、東山小学校の改築事業についてです。 今回の予算にも上がっていますが、東山小学校改築事業には以前から関心を持っていました。教育委員会には足を運んで、当時の意見交換の中では、東山小学校が建て直しになるということも決まっていなかった段階でしたので、木造化を中心とする市産材利用の観点について窓口であまり議論を深めることができなかったと記憶をしています。
初めに、具同保育所の改築事業の進捗について、前回の委員会で具同保育所の改築について木造化も検討するとの執行部の答弁があり、その検討結果について子育て支援課から説明がありました。 まず、法定耐用年数は、鉄骨造りが34年、木造が22年、事業費は、実施設計及び建築主体工事の部分で木造のほうが高く、その差額は総額で約１億200万円との試算となった。
次に、所管事項の報告として、具同保育所移転改築事業について子育て支援課より報告を受けました。 具同保育所の移転改築の木造化について、１月中旬をめどとして検討したい。
初めに、具同保育所移転改築事業についてお聞きします。 昨日川渕議員も質問した内容と同等で、私としては、やはり木造で進めていっていただきたいとその思いで、今回の質問をつくらせていただいております。 さきの９月議会で、私、木造をお願いした中で、検討を担当の課でしていただきました。本当にありがとうございます。
具同保育所の移転改築事業につきましては、10月と11月にそれぞれの地域住民と保護者を対象に事業概要についての説明会を開催し、その中で要望やニーズ等をお聞きすることができましたので、その内容を可能な限り反映させながら、地域に愛される保育所を目指してまいります。
次に、子育て支援課から具同保育所移転改築事業について、第２期四万十市保育計画の中間見直し案について、本村保育所の閉所について報告を受けました。 このうち具同保育所移転改築事業については、移転候補地は安全性・利便性・保育機能等を総合的に勘案し、現具同保育所とその北側の用地とし、運営は公設公営で行う等の報告を受けました。 委員から、「移転候補地について、地区への説明・理解はどれほど得られているか。」
続きまして、その下の施設整備事業債、こちら減額の補正でございまして、こちらにつきましては天神保育園の設計業務、またはい、八田保育園の改築事業、こちらの事業の完了によるものの補正でございます。 続きまして、一番下の災害復旧事業債につきましては増額補正となっておりまして、さい、本補正でだし、あのうご提案させていただいております補助災害復旧事業費の増額補正に係るものとなっております。
令和３年度以降は地方交付税の減少が見込まれること、また平成29年度に借り入れた伊野小学校改築事業の町債の償還が開始され、償還額も増額となるため、今後も厳しい財政状況であることは、従前からお答えしてきたとおりでございます。
事業費といたしましては、多目的木造建物とにこにこ館等全面改築事業とは一体的な事業となっております。総務費と土木費を合わせました総事業費としましてお答えいたします。令和元年度実績分は2,494万2,000円で、繰越明許分が1,055万4,000円、現年分が1,438万8,000円となっております。
次に、天神保育園改築事業についてでございます。 この改築事業につきましては、令和２年５月21日、プロポーザル審査委員会を開催し、申請のあった３業者から株式会社ライト岡田設計が選定され、今後契約を締結する予定でございます。また、家屋事前調査業務につきましても、５月18日、指名競争入札を実施し、５月25日、株式会社朝日コンサルタントと契約を締結いたしました。
波川にこにこ館等全面改築事業につきましては、当初計画では平成30年度の地方創生拠点整備交付金事業の採択を受け実施する計画でございました。施設の老朽化を理由とした建てかえ事業は、補助事業の対象とならない傾向にありますが、この交付金は対象となる財政的に有利な事業であったため取り組んだものでございます。
下水道施設の地震対策としては，昭和27年の供用開始から既に67年が経過している下知ポンプ場について，令和２年度から総事業費約50億円で土木工事などの改築事業に着手し，令和８年度の供用開始を目指します。 下知ポンプ場は下知南部地区の排水を担う重要な基幹施設であり，今般の改築工事により耐震・耐津波性能を確保するとともに，雨水排水能力の一層の向上を図ってまいります。
また、特定財源は、伊野小学校改築事業の終了等により、国庫支出金が６億6,208万9,000円、町債が８億490万円それぞれ減額となり、全体で前年比22.68％、14億2,981万4,000円の減額となっております。
予防にまさる治療なしという言葉があり、令和元年度当初予算におきましては、雨水浸水対策事業や保育園改築事業などの継続事業、デジタル防災行政無線整備工事など、緊急性の高い防災・減災事業、電算機器のセキュリティ強化対策事業などを計上しており、全体での財源不足を財政調整的な基金から繰り入れを行っております。
また、歳出では伊野小学校体育館、給食センター、あるいは八田、川内の保育園の改築事業、そして枝川の歴史始まって以来の内水対策工事も現在継続事業として行われておりますし、デジタル防災無線工事などの防災・減災事業、普通建さい事業費の前年度約15％の増、電算機など物件費が17.3％の増、臨時的な経費の増加により歳出総額で前年度９億4,150万円、6.57％の増と、こういうふうに歳出になっておりまして、平成31
平成31年度当初予算は、枝川地区の雨水浸水対策事業、川内・八田保育園改築事業などのまあ継続事業でございます。町民の皆様の安全で安心な施策の計画であると認識しているところで、これは継続していた事業なので私も必要であると考え、30年度も31年度も予算計上しているところでございます。
高岡中学校改築事業につきましては、計画といたしましては平成３１年度から平成３３年度にかけて実施するとし、事業費としては約２６億円、財源といたしましては国の補助金と交付税措置のある地方債などを財源としております。
民生費では、川内保育園及び八田保育園の改築事業、ファミリー・サポート・センター事業などの子ども・子育て支援対策、あったかふれあいセンター事業などの地域福祉活動の推進のほか、障害・高齢福祉等に係る経費を計上し、町民の福祉を増進いたします。 衛生費では、子育て世代包括支援センター事業などの母子保健事業、予防接種などの感染症対策、健康診査、健康指導等事業を実施し、町民の健康維持に努めてまいります。